未来からの提言　　　　　　　　2015年3月4日　
　経済をコントロールする事が必要だ。又人も己をコントロール必要である。携帯・ネット中毒などは貧困層や低学歴者に多い。若者の30数%の無資産が40年度に生活費受入者になれば、政府はこの問題を如何にすべきか、低賃金労働者は勤労奨励手当を、勤労を促す家のない勤労者に対して住宅手当、育児手当、空き家の利用。貧困層は経済に対して無知ないし薄知である。この層の経済教育を徹底推進しないと生活費受入者は減らない。己をコントロールする教育の問題とその研究が必要不可欠である。
　　　　　　人的資本の上向

マイナンバーを駆使し至福の未来を手中 2015年3月2日
　平成28年1月1日よりマイナンバー制度の開始です。私は時に触れ説明してきましたが徹底的に私の考察の限りをもって説明いたします「マイナンバー選択如何で････善悪が左右される事は言うまでも有りません。皆様も必ず知っておき大切な資産を守らなければ、あなたの未来も日本の明日もありません。今日の指導者は計算、そろばんが出来ないのです「計算音痴」視野が狭く基本を間違えています。「自然の法則」を今日の指導者はマイナンバーで企業富裕層や貧困層からも税金を徴収しようとしています。ここで忘れてならないのは企業が払う税金は存在しない事だ。どんな税を払うのも必ず個人である。残念ながら現世では税金を払えるのは生身の人間しかない。形の上では企業に納税義務があり、小切手を国税庁に送ることになっている。しかし最終的に払うのは個人です。企業は払った分を必ず取り返す、従業員から「給与を減らす」株主からは配当を減らす。消費者からは「販売価格を引き上げて取り戻すのです」悲しいかな税というゲームは弱い者が勝てない様に出来ています。政府はマイナンバーで国民「個人」税に対して知識の少ない層から･･お金持ちの賢者はあらゆる「外国」ダックスヘイブン「租税回避地」に資産を移し、貧困層や低給与者には消費税の名の基に、借金で物を買っても税金を取られる。このような不平等、不効率な徴収制度で国家運営は、今後不可能に陥る可能性は大である。方や今半世紀弱でテレビを始め通信「スマホ」コンピューターや医療IPS細胞、車に至っては自動運転が可能な時代になりつつある。物作りは一朝一夕成長しているが、金融経済は何百年前と変わりがない時代も変わり世の中のシステムも常識も変わり得る。時代にも拘わらず財政経済に至ってはその気配すらない。基本中の基本が、なぜ改革・変革・進化しないのか？　経済もアナログからデジタル化である。今日の技術技能を駆使し金融経済の改革である。それは前者のマイナンバー選択如何である。マイナンバーを税金の徴収を目的とせず、絶対にしてはいけない。庶民の安心の生活をサポートする必要不可欠である。別の言葉で説明すれば孤独死や生活困窮者支援に駆使することで個人の生活を把握する事が可能になり、人の質の向上を基本に生活費受入者「餌付人間」を増やさないように、衣食住に至っては控えるべきである。自立を促す事を目的とする。マイナンバーを駆使して行う政策は貧困層や低所得層に対して何が必要か、何が不必要かを判断して必要な援助を行う。人ひとり状況が異なる故、その人に適合した援助をする事が必要だ。例えばマネーか雇用か住宅か、その他か、これらを把握するには私が提唱するマネーの電子化する必要がある。個人の収入・出費を捕捉し、何に出費をしたかを知り、例えばギャンブルか生活費か飲酒か、働いているか失業中か、その個人に適合した提言、又は支援が必要です。格差の問題も懸念する必要があるが、富裕層に対しては問題を深刻化する必要はない。それよりも問題なのは日本の未来を担う若者の存在であり、今日の徴税制度は利の先食いで、その若者に負担を背負わせては、ユートピア・至福の未来を手中に収める事は不可能である。今日の指導者に危機感がないのが危機である。その危機を乗り越えるにはマイナンバーとマネーの電子化、あらゆる層に痛みなき改革である。

トマ・ピケティ来日　　　　　　　　　　　　2015年2月20日
　トマ・ピケティ氏の来日で日本国内格差や財政に対して気運が高まったのを機に、私が唱える「マイナンバー」。マイナンバー選択如何で国民の生活が左右されるが、その国民はマイナンバーにあまり関心がない。それが今後、庶民の生活の善悪を左右するのに庶民はそれに対して危機感や心構えが必要です。政府はマイナンバーを、何を目的としているかを国民は理解する必要があります。私の考察では政府は国民から税金を徴収するのが本意で目的としています。そうではないでしょうか？　これが重税低福祉の始まりではないでしょうか？　この制度を完璧に遂行されると富裕層も貧困層にとっても増税に【苦慮】苦しめられます。税は国力や経済を阻害する両刃ではないか？　現政府が前者のような政策をせず、右に選択するに至っては、マイナンバーを駆使し、一個人の総資産を政府や地方自治体が把握し捕捉を行い、未来を担う若者と貧困者の保護ではなく勤労を促す。要するに概念で捉えれば賢者と愚か者・怠け者と働き者の選別である。【処罰を厳しくとの声】犯罪に対しての罰ではなく愚か者・怠け者に対しての罰である。原則として健善者に至っては衣食住に関して国や地方が関与してはいけない。生活費支給者イコール餌付人間を増やせば、社会に害を及ぼす。野生動物も餌付をすれば【自立】野生に返れない上に、人に害を及ぼす人も例外ではない。餌付人間が少女を殺傷する事件が起きている。生活費支給者イコール殺人者育成か？　ちょっと言い過ぎか？　反省。貧困者を援助する事には言うまでもないが前者のような人は自分の背丈収入にあった生活を強いられる。これが自然摂理の法則であり罰であります。必要不可欠な生活費支給者とは病や先天性障害・自分の不注意で事故らはやむを得ぬが、このような人たちの減少を望むならば化学・医学を駆使して不幸な人を世に出さないような研究に資金を投資する事が必要である。これらを前書きに記した事柄や働かない者、働けない者の選択はマイナンバーで明白、ガラス張りになるだろう。マイナンバー選択如何で、これまでは貧困層に的を絞って考えを説明してきましたが、後者富裕層に的を絞って説明します。富裕層にとってマイナンバーは困りものですね。テレビ通販のセリフではないがちょっと待って下さい。私が提案・提言する無税無借金国家の創設を、概念を説明して行きます。お金持ち様の耳障りの事から説明しましょう。私が提案している通り無税金国家となれば、トマ・ピケティ氏が提言する富裕層に対して累進税は必要なし無税金国家故、成功者を妬む・能力の有るものの足を引っ張る風潮を慎んで行く事である。成功者を推賞する事が必要だという事はトリクルダウンにも関係してくるのである。成功者・富裕層にとっても企業に至っても税金が取られないという事は、一兆円の純利益があれば30％の税金分が利益となる故、企業の就業員一万人が存在するとすれば一人当たり幾らのお金がトリクルダウン起すのか、皆様計算して下さい。このように税金が庶民の安心安全の生活を阻害していきます。又、税金はなぜ必要かと言う事を考えなければなりません。又、税金を不必要にするにはピケティ氏の議論の中で一般の人々が最もつまずくのは解決策の部分であるが現実する方法を、あれこれ考えてみよう、出来そうもないから諦めるのは、やめようと語りかけている。私は諦めない。改革を遂行するには国家・企業・地方金融界・富裕層・貧困層・個人、あらゆる層に痛みを伴わない改革が本筋である。今日の識者の唱えるのは痛みなくして改革は有り得ないという論理は愚論である。如何なる識者も、己の意見を過信すれば視野が狭くなる。基本【自然摂理の法則】を間違えれば誤算が生じる。私が懸念している事である。この概念が改革を遅らせている。私の改革は常識のひっくり返し、お金や物の価値感のひっくり返し、今日の信用制資本主義経済のひっくり返し、あらゆる常識の変革である。私の提言する改革・変革は何百年も続いてきた、お金にまつわる常識の逆転である。今日の識者には理解できないかも。一般人も無税金無借金国家は有り得ないと。私の概念であるが自然摂理の法則で適量という法則である。雨・風・水が適量を過ぎれば災害となって人間社会に被害を及ぼす。マネー【お金】も例外ではない。有り余ったお金がこれも人間社会に害をなす。それを排除すべきその対策は適量そのものである。有り余るお金が利を求めて暴走するのを制御することである。これまで皆様にあれこれと予備知識を進言してきたと思っていますが、この知識を駆使して私の意見を理解して頂きたいと切望致している次第です。マネーを空気のような存在にする人が生命維持するには空気が必要不可欠ですが、空気は無限に存在していても害はなく、リスクオフです。マネー・お金もリスクオフにするにはあらゆる紙切れ資産を電子マネー・コンピューターマネーに転換必要です。マネーが空気のように電子空間で浮遊迂融する中からいるだけ、必要量金格を引き出せば良い。人が生命維持することは、概念は同じである。電子マネーは利を求めないから利負担する必要がないので格差の縮小が生じる。あらゆる紙切れ資産は日銀券・国債地方債・社積は例外です。国債を電子マネー化すれば、国債を償還した同じ効果が発生します。リスクオフで国家の負債がゼロになります。痛みなし。銀行も電子マネー化で国債も流動性の高いマネーに転換されるので、その時点から運用可能と言う事で銀行もリスクオフ。貧困層も富裕層も若者も企業も、あらゆる人たちも税金が要らないからリスクオフ。痛みを求めない。この改革を否定する者はいるか？　国家が又は政府が国の経営する財源は明確にしないと、前者の改革は正当化出来ない。国家の財政に至っても痛みなしのリスクオフが必要不可欠である。それを遂行するには現在の信用本位制経済から実物本位制経済への改革及び移転である。信用本位制は皆様のご存知の通りであるが、実物本位制経済とは道路や橋・空母やジェツト機、あらゆる実物を基本にマネーを発行する経済を示す。信用本位制経済を理解出来ない人に分かりやすく説明すれば国の信用と税金を基本にマネーを発行する事である。国債も例外ではない。利の先食で日本の未来を担う若者に負担が重なる、悪癖経済である。実物本位制経済を分かりやすく説明します。ジェツト機や道路・橋・空母など実物を生産製造に関わる単価によって、電子マネーが国・政府から発行される。マネーで物を作るのではなく、現物を作れば、それに比例してお金が生まれる。国家は“ウチデノコズチ”を手中に収めたのも同様である。政府は財源に苦慮することはなく国家の運営も痛みなしのリスクオフです。国はドンドン電子マネーを、外紙に変えて外国の土地を買って行けば良い。アメリカやイギリスの一等地を買うのではなく、私の考えでは中国近辺の山岳や砂漠を買いまくる。ただ同然の土地を、例えばゴミ・砂漠やモンゴルの砂漠のような膨大な土地を買い、その大地を緑の大地にと、不可価値を上げ、松下幸之助氏の唱える国土強靭化で100％、100年200年計画でびわ湖大の湖造り【海水で】その湖でマグロやタイなどを養殖する。クジラは無理か、笑。山岳は地下ではなく地中に東京都が、すっぽり入る程の、核シェルターを作り、その土地の中央施設・防衛システムを造り、他国からのテロや武力攻撃を受けても、それに対応出来る防衛力を備える必要、言うまでもなく、第2の日本国家である故、この構想には創大な雇用が創生されます。中韓を反面教師と捉え武力や他国を貶めるような政策ではなく、徹底的平和主義を旗印に無限の財力【電子マネー】と知と高度な技術や戦前戦後の選択洗善された日本の文化をもって世界の中心で咲き誇れる国にするには日本語を世界共通語に。円を基軸通貨に、日本を覇権国家、世界の警察国家に、これらを完璧に遂行するには単純動労は現地人で雇い、高い技術は日本人で言葉や文化は日本流に徹底的に教育する。勿論知能テストや、あらゆる手段を駆使し化学を持って教育する必要もある。何故ならば昔の男は、カカの尻と牛馬の尻を叩いていれば、後継ぎや野作物が収穫出来たが、今はそうはいかない。コンピューターを駆使し機械を操作しなければ作物が収穫出来ない。今は便利な物、機械が氾濫するが現地人にはゲーム的な事は控え勤労勤勉を重視し、素直に受け入れる者は上級させ給料も上げ取り立てて行く。そこには何千人という雇用が生まれる。その人たちの生活空間が生まれる、そこに生活に必要な物資が必要です、それを供給する必要が生じる。その物資は日本国内で生産される。その物資を現地人が持つ電子マネーで売買される。日本国内に膨大な雇用が生まれる。これがリスクオフの資産運用です。これが私の唱える100％元金保障付き資産運用です。ファンドも参加すべき、紙切資産より健全な投資です。

今日の格差の起こる理由 2015年2月11日
　格差の発生は自然を冒瀆した経済でより大きな格差が生じます。その格差の内にも良い格差と悪い格差が発生します。悪い格差とは勤労勤勉意欲が有っても、その機会「チャンス」が与えられない。現在の雇用システムが悪い格差を助長します。詐取的な金融経済「紙切経済」で生じます。紙切経済下では自然法則の基づく利は如何なる事が有ろうとも利は生じません。利を甘受する者が居れば、その利を必ず負担する者が必ず存在する。負担する金額の二乗になり、悪い格差の基本です。格差のない社会を創るには以上のようなシステムの改革なしでは実現不可能です。良い格差とは自然摂理の法則に基づく格差です。簡単に申しますと、賢者と愚か者・働き者と怠け者の格差です。これらを疎かにすると、人の質の向上はありません。21世紀の資本の著書の中で仏教経済学者トマ・ピケティ氏の唱える格差はアメリカと比較すると日本はあまり差が大きくない。日本では富裕層の5％が2016年末時点で総資本の25.98％うぃ所有していますが、低所得の存在が問題です。日本の将来を担う若者の貧困が懸念されます。私が危機感を持っているのは、今日家なく預貯金もない若者が30％も居る。これらの若者が高齢者になった時、生活支給者にならないとは限らない。今後、年に1兆円増え続ける社会保障、財政危機・憲法・教育・天災・貧富の格差、これらを担うアベノミクスが失策に陥らない対策、又陥った時の受け皿創りが必要不可欠です。このような日本の現状を打開して行くには、トマ・ピケティ氏を教師とも又、反教師とも捉え最善の策を考えて行きましょう。まずは、トマ・ピケティ氏の唱える富裕層の累進税に関しては、私は真逆を唱える者としてあらゆる側面から考察して行きましょう。無税金国家の創設を考えている、私は富裕層に対しても税金は取らない徴収しない。それが基本です。それでは国の財政の運営が不可能に陥ります。それに付いては、後程詳しく述べて行きます。トマ・ピケティ氏の唱える富裕層の増税対策は、その者がやる気をなくする逆進性が生じる。富裕層はある意味では賢者であり、働く者であったという事ではないでしょうか。人間本来の概念として高揚心や優越感と言う物を人間誰しも内に秘めています。トリクルダウンを発生さすには、この感情を刺激する事と、お金の価値感の変改が必要です。税金が要らないとなると企業は動労者にボーナスや賃金を上げるでしょう。即貴方の懐にお金が入ります。税金となれば、貴方の懐に即、お金が入りますか？　あらゆる税金の無駄遣い、だから無税金国家の創設です。富裕層も税金を取られるより取られない方がいいですよね。改革は嫌でも、お金を守るのは嫌ではないですよね。問題は貧困層です。前述にあるように庶民のあらゆる知恵を駆使して対策に取り組まなくては日本の明日はありません。下世話な話に現を癒している時代ではありません。貧困層に的を絞って考えて行きましょう。今日若者に限っては、当てはまりませんが高度成長の恩恵を甘受した中高年者の貧困と生活費支給者はある種の生活習慣病ではないかと考えています。その病の原因を解明すれば、今後の生活費支給者の増幅を抑える事が可能ではないか。前述にあるように若者の30％の無資産者が生活費支給者に陥らない為にも現在の生活支給者が、なぜ受給者に陥った原因を解明し支給者ゼロを目だし全国に発信する事が地方創生に繋がるである。尚現在の国債の発行は税金を基にした制度で富の先食いで、その負担は貧困と共に二重三重に若者の肩にのしかかる。このような悪癖を若者から排除する如何なる政策を取るべきか、今後問題を解決して行く研究施設が必要不可欠です。

マイナンバー 2015年2月9日
　アベノミクスの政策が失策に陥った時の受皿に、マイナンバーが選択如何で善悪を左右します。健全な財政を遂行するには、マイナンバーと紙切資産を全て電子マネーに【コンピューターマネー】に国債を電子マネー化すれば国の負債はゼロになる。国債を所有している者は、その時点から即運用可能となる。国家はマイナンバーと電子マネーを車の両輪と捉え効率よく運用すれば、無借金国家・無税金国家が成立します。日銀券国債は形がなくなり空気のような存在になります。形が無くなれば、お金が引き起こす犯罪がなくなります。【振込詐欺】も、お金が空気のような形のない存在となれば無限に有っても、まったく無害という事ですね。人や機械・車が酸素を必要とする者「いるだけあれば良い」【必要容量確保】出来れば良い。電子マネーには金利を付けない、付けると格差が生じます。読者はお気づきの事と思います。国家の財政はと、なります。社会保障やインフラはと、なります。これから本質に入ります。別誌で述べておりますが、トマ・ピケティ氏が説明しているように21世紀の資本主義経済では貧富の格差と若者に二重のリスクが拡張します。これらを排除するには現代の紙切経済・マネー経済からの離脱し、紙切経済から実物資産経済に改革が必要不可欠です。別の意味で説明すれば、インフラで、例えば1兆円の橋を作れば国家は建設業者に1兆円を電子マネーで支払いすればよい。今、問題になっている防衛に至っても空母や潜水艦を作れば単価に応じた電子マネーを建造業者企業に支払えばよい。金利もいらない出口戦略も不必要となれば国は、「ウチデのコヅチ」を手中にしたのである。医療・教育は無料、では社会保障となると基本的には衣食住と怪我と使当は自分持ちとなります。社会保障を手厚くしますと生活費受給者が発生します。又それを業となす者が現れます。アメリカの社会保障はその人が掛けた金額のみを老後に支払です。野生動物も餌付けをすれば野生に返る事は出来ません。人も餌付け人間ともなれば自立出来ません。

米沢藩を救った【上杉鷹山】に学べ　　2015年2月7日
　21世紀は地球規模で変動期に入っている。財政・金融・治安・常識。人の質に至っても････他国ではイスラム国の混乱が日本人の人質や殺害。ギリシャの金融危機が日本の及ぼす危機。平成14年末は1143非円達する。国民一人当たりの借金は818万になる。この国家負債と貧富の格差拡大。生活費支給者の増殖。方や警察官や女性大学生の殺人。大学生は一度人を殺して見たかった。殺戮ゲームの世界と現生を混同しているのではないか。警察官も治安を守る、公僕が他に選択枝はなかったのか。世間の常識では考えられない、どうなっているのか日教徒さん？

日本が世界の中で咲き誇れ。安倍さん曰く日本を強靭国家に創れるというが、創り直すには戦後の自虐卑的教育から離脱し日本の文化に合った教育を促し若者を始め国民の質の向上である。少子化対策にとっても数を云々するのではなく能力の向上を重要視し、それに基づいた教育に改革を行う事が必要不可欠である。私の考えでは学費は大学まで無料で入試試験は廃止。お受験という言葉を死語に。無駄な入試試験を排除し、実社会で役立つ技術及び自己の能力【考察力・続解力・創造力】本質を見抜く力を磨く事が求められます。と言っても個人差があります。遺伝子によって知能の差もあり器用・不器用もあり短所・長所もあります。個人の長所・器用を伸ばし短所を排除。知能テストの復活、この意見には人は皆平等とう反論が出てくるであろうが皆平等を唱えると、人のあらゆる能力の向上を阻害します。これが戦後の教育です。

　人の質の低下に繋がっているのです。貧富の格差も教育の格差が後押ししています。教育の機会や糧を貧富の差を超えて平等に与えなくては日本の復興・復活や人的資源・知的資産等成長なくして日本の未来はありません。学費が無料だといっても学習を怠ってはいけません、又怠れない。システムの創設が必要不可欠です。ちょっと話を前に戻しますが、女子大生や警察官が殺人を犯したのは計算が出来なかったのです。数学の計算ではありません。人を殺めれば世間の目や、己や親兄弟は妻自分に下る罰はあらゆる状況の判断が出来なかった。常識計算を暗算暗記の欠落。己の行動の選択を間違えた愚行そのもので殺戮ゲームの影響で育った常識の計算が出来ないのでは、今便利な物が氾濫しているが、それらの使い方を間違ってはいけません。二者択一、あらゆる物の選択如何で善悪明暗が左右されます。規制も改革。憲法も例外では有りません。これらを自然の法則に基づいて駆使する能力を養うことを怠ってはいけない。今日の便利な機械を使っているつもりが実は使われていた。お酒を飲んでいるつもりが呑まれていた。今の世の中では少なくない。そろばん離れで計算音痴、計算イコール計画イコール考察力・続解力・創造力、真の基本を見抜く能力、これらが戦後の人間は欠落している。だらだらと述べてきたが教育の必要性を理解して頂く為あしからず。人の人格は私の経験で申しますと、小中学時代に形成されると思っています。それ故低学年から個々の能力知質を知能テストやあらゆる手段を駆使し最良の教育を行う。先に述べた入試試験の廃止の後策に付いて説明します。当学年の単位を取らないと進級出来ません。落ちこぼれは留年です。留年になればその一年は自費です。単位をマスターすれば翌年からは無料です。単位取れない自費では行かないとなれば当年で卒業という事です。在学中に個々に合った職業別教育、専門教育。卒業すればその筋の職業に即付けます。大学を出たけれど、と言う事のないように、投じた金額に値した人間作りです。人間ほど不効率な動物は他におりません。生まれて20数年学費と食糧を費やし、その後40数年働く老後の20年合計80年、その生活費、働く40年で学費と食糧、老後の20年合わせて80年の生活費を確保出来るのか？

　教育の大切さがお分かりか

上杉鷹山　内村鑑三に学べ　あらゆる可能性を駆使する事!!

今日の格差の起こる理由　　　　　　2015年2月1日
　働くよりも遺産を相続したほうが儲かる。その遺産の財を成し遂げた者は、どのようにして財を蓄積したのか、それが問題だ。その正体を解明しなくては格差の問題は解決しない。戦後生産制経済が成長拡大し、そこで働く者の資産が増え、そこで蟻人間とキリギリス人間が創られた【賢者と愚か者（働き者となまけ者）】そこから貧富の格差が拡大したと私は考える。これが格差の源流だと理解している。その後経済が成長するにつけて賢者は銀行に貯金から得る。働かずに利を初めて手にしたのである。これが第二の格差の流れである。高度成長をするようになり実物資産に比例してマネーも増え、そのマネーが利を追うようになり、そうなると利を得る者と負担する者が必ず現れる【貧富の格差】これが第三の格差の流れである。第四の格差の流れは資産運用という概念が生じてくる。資産運用する者と、そうでない者に分かれる。複利計算で十年預ければ倍になった時代である。その利の負担は生産性実体経済がその利を負担していたのである。その後金融経済が拡張するにつけて、実体経済がその利を負担出来なくなると政府・国があらゆる手段で負担して今日に至っている。現在は国も負担出来なくなりつつある。ゼロ金利に近い。その一方国は富裕者には株高を甘受し金融緩和と要して日銀が放出したマネーはトリプルダウンを起こさず海外へと流れている。国内は格差が高まる一方である。【見えざる手】トリプルダウンは実体経済内では機能するが紙切れ資産が拡大すれば機能不全に陥る為格差が生じる。実体経済はトマピケティが示すｇであり紙切れ経済がｒである。現在経済成長なくして財政再建は有り得ないという政策で紙切れ資産を日銀の黒田総裁が限りなく増し、その紙切れ資産が利を求めて金融経済へと･･

実体経済は需要と供給で成り立っているので需要がなければ実体経済資本を必要としない、故紙切れ資本は国債・外債やゲーム経済に流れる。経済にも三つの流が存在する。一つは生産制経済。二つ目はあらゆるサービス、これらの経済は生産性経済と異なり利が生じない。三つ目は私の言う紙切れ資産であるが、これも前者同じく利は生じない。【自然摂理の法則に基づけば】この三経済が絡み合い国民の選択如何で貧富の格差が生じる。21世紀の資本論トマピケティの唱える格差は親の莫大な富が贈与によって格差が成形されると論じるが、私はその先の親が如何にして莫大な富を手に入れたのか、貧富の格差の源流を理解しょうとしている。私の考察では初頭に述べている事柄と今後ゲーム経済に付いて考えて行きましょう。ゲームと言えば任天堂のゲームソフトが有名であるが、そのゲームからは、何らかの利も得られない。知恵の足しにも腹の足しにもならない。ゲームの世界と実現を混同し、己の人生を崩に振る若者も少なくない。スポーツもゲームの一種であるがサービスの類に入るのでここで説明します。サービスの部類は国が行う公的サービス、医療・教育・社会保障、民間では運輸・販売・介護、国民の安全を保障する、あらゆるサービス。これらの経済では自然摂理の法則に基づく利は発生しない。言うなれば利を享受する者がいれば、それを負担する者が必ず存在する。スポーツで分かりやすく説明すれば高額な収入を得る選手はオナーや観戦者が喜んでその利を負担しているのです。このゲームは成り立ちます。その他のゲームも享受する者と負担する者で成り立ちます。さて、私が言うゲーム経済。紙切れ経済はどのように運用すれども自然摂理に基づく利は絶対利は発生しません。これも利が生じると言う事は必ず負担が存在することが必要条件です。個人が受けるサービスも享受すれば必ず負担することが求められます。さて、紙切れ資産とは国債・地方債及び日銀券です。社債株券などは、この類には入りません。何故ならば生産制経済と融合しているからです。私の格差の認識は利を享受する者と負担する者の存在が格差の源流だと解しています。これも言葉をかえて説明いたします。皆様に一番馴染みのある国債で説明します。国が発行する国債は富裕層・金融機関が購入します。国債の発行額は千兆だとすれば0.02％金利が必要とすれば数兆円に及ぶ金利が必要だということは、その金額を富裕層が甘受していることになり、それを負担しているのが貧しい国民である税金という名の基に、ここにも格差の源流が見られます。だが必ずしも格差は悪いとは言い切れません。自然はどのような事があっても平等は認めません。平等は人が作ったイロギー（考え）です。自然は格差を推奨しています。賢者と愚か者。働き者と怠け者、この両者の格差に人為的に排除してはいけません。何故ならば人の質の向上を疎外し人の質の低下に繋がります。自然の認める格差は必要な格差です。これから述べる格差は悪い格差です。悪い格差を助長しているのが紙切れ資産ゲーム経済です。ラクシテ、トクスルという概念に基づく紙切れ経済に参加する者とそうでない者の格差が生じるのです。これも格差源流です。格差は複数の要素が絡み合って格差が生じるのでは。トマピケティ氏の21世紀の資本論は信用制経済の器の中での思考、考察であり改革論ではない。自然の法則を冒瀆した基礎のない、仮設の上に成り立った金融経済は限界がくれば崩壊するか!?

今人類は経済をコントロールする技術を手中に収めた、コンピューターを駆使することによって･････

紙切れ資産　　　　　　　　2014年12月21日
　保有しない電子取引「売買」や実物資産の先物取引・為替も含めてあらいる紙切れ資産はゲームである。アメリカのQE2 QE3、はじめ日本の日銀の黒田総裁もアベノミクスも財政そのものもゲーム化になりつつある。アベノミクスも仮設に基づいた政策で、諸外国の実験台になっているのでは黒田安倍自身も経済学者が唱える見えざる手「トリックダウン」もゲーム経済が大拡張を起こした現在はその原理が逆流している「貧困者から富裕層へと資産が流れ中流層の没落。数％の富裕層と90％の貧困層に重税低保証、国民の生活は困窮するであろう。貧者に一方的に負担を押し付けるような制度設計をしてまで利益を追求する姿勢については一刻も早く世界全体で見直す必要がある。

悪しき事柄　　　　　　　　　　　　平成26年12月21日
一固定観念が強すぎる、改革が出来ない
一常識の転換が必要に応じて出来ない
一時代によって常識の変化する
一現代人は野生動物が身をもって危険を察知する能力が退化している
一今や貧富の拡大が日本をはじめ世界の争いの火種の基になっている。
　それを助長しているのがゲーム経済にあたることはいうまでもない。資本主義経済が
　万人の豊かさをという約束を守れなかった

国力を上げる経済力・防衛力平成26年12月8日
戦後後の自婢的教育の洗脳から目覚めよ　ＮＯ2
　安倍首相の外交政策の内で世界の中心で咲き誇れと言っているが、それを成し遂げるには必要不可欠な条件がある。言うまでもない国力である。その国力を確保・保持するには前文で述べて人財力が何よりも必要だが、それよりまして経済力が必要である。今日の日本の縮小する経済力では不可能である。財力を上げようとするなら今の信用制資本主義経済からの離脱のもので、アナログ経済からデジタル経済に改革が必要で経済を人為的にコントロールすることが必要である。今衆議院選挙が行われているが、各党とも耳障の良い事ばかりで肝心の財源の確保をきちんと示していない。私の認識では税金（徴税制度）では国家財政・社会保障は不可能。将来世代に負担を負わし、医療費の負担増。社会保障の削減。痛みを伴う改革という。低福祉高負担これだけ経済が縮小する日本がなぜ世界中心で咲き誇れるのか、不可能である。日本が世界の中心で咲き誇れるには今の経済システムからの離脱そのものである。財政及び経済のオールマイティコントロール、これを達成しないと咲き誇ることはできない。無借金国家・無税金国家の創設で実物資産の拡大と、円を世界の基軸通貨に。ＥＵのような通貨同盟国を創り（アメリカも可能か？）第二第三の日本国家の創設することが必要である。通貨同盟国に至ってもＥＵのような経済システムではなく、勿論電子マネーであり自然は平等を認めない。日本の今を見ても分かるように個人の資産は同じとは言えない。格差があり、その人の資産に合った生活を（その人の背丈）強いられるのと同じで国家も例外ではない。その国の国力（国の背丈）プラス個人の背丈に合った生活を求められる。日本が世界の中心で咲き誇れるには、これだけではない。今の紙切れ資産と金・銀・土地、あらゆる実物資との交換（買取）を国レベルで行う事が必要。日本の国力の基である。私の考えでは世界の砂漠や山岳を今の内に紙切れと、実質資産と交換（買取る）しておくことである。砂漠を緑の大地に。砂漠の地下に資源はないとは限らない。山岳の地下にも資源は無いとは言えない

戦後の自無婢的教育の洗脳から目覚めよＮＯ1 2014年11月30日
　今後の経済は能力主義・超実力主義が求められる。これら有する者と、そうではない者の格差が生じるであろう。この格差は自然摂理が認める格差であって賛否の是非を問う必要はないであろうが、人的資源・人的資産を基に人への投資を怠ってはいけない。人は数より質である（少子化）数には拘る必要はない。日本の国力を上げるには財力・防衛力・人材力が必要不可欠で有るが故、人の学習への関心度を上げなければいけない。能力・意欲を引き出す教育が必要で思考力・応用力・創造力・続解力は文章から情報を読み取り書かれた理由を考え内容が適切か、どうかを評価する能力の養成が求められる。以上は世間一般に論じられる事柄であってこれより後記は、国力を上げる経済力・防衛力は次の機会に。この度は人材に関して教育を取り上げて行きたいと思っています。戦後の教育が生んだ人的粗大ゴミの発生で人間の質の低下が挙げられます。ラクしてトクするという概念がはびこり真面目に働く事をしない若者や生活保護が増え若者の能力・気力が下がり、今の若者は受けとっている給料に見合う価値を生み出せていない人が多い。戦後の教育を改めて知能テストの復活。人は皆同じとはいえない、長所・短所が有り能力にしても千差万別有るが故、教育にも科学のメスを入れる事は必要に又可能性大である。（人間を科学する）（人間と機械とチームを組む未来）。自己の長所・短所・能力をコンピューターでこれらの情報を解読し自己の能力・知力に合った業に就く事が人間の高効率で少子化の解消にもあたる（人も量より質）。これらを遂行するには低学年から遂行しなければ効果が出ない。コンピューターでどんな結果が出ようとも個人の希望が最優先されなくてはいけない。それに基づいて個人の長所をコンピューターで解読し自己の能力知力を本人が認識し、短所を排除することを努力する。1年生から6年生までに（人間を科学する）達成しなければいけない。根本的な教育の改革なしに遂行不可能である。少子化対策の本気度が試される。今日の実社会においても入試は無駄、根本的な教育の改革は入学試験の廃止。実社会にとって必要な教育、中学3年の学習の単位を修得すれば本人の入学の意志があれば高校入学は原則として認められる。大学も例外ではない。コンピューターを駆使することによって教育・学習の無駄を徹底的に排除する。尚学校で習わない、教えない学習は自習又はオンライン教育及び個人の専門単位で私の学習の教科書は新聞紙であり生涯学習で、自問自答である。将来を変えようとすれば今を変えなくてはいけない。今を変えれば将来も変わる。子供は社会の財産、国家の資産なれば質の向上の為には学費は大学まで無料とする事が必要である。人的資産・人的資源を必要とすれば、尚更その財源は無税金国家。

平成26年11月23日
世の人はわれをなにともゆはゞいへ

わがなすことはわれのみぞしる　　　　　坂本龍馬『詠草二和歌』

ケインズの経済的論理に基づく予言
　経済的な問題は今後、百年以内に解決されるか、少なくとも解決が視野に入ってくると言ったのが1928年であるから、その後百年となれば、2028年という事になる。
　ケインズの小論の中で貧欲は悪徳であり、高利貸しは憎むべきだ。宗教と伝統的な徳という確実で間違いのない原則の幾つかに立ち返る自由を手に入れられるだろう。明日のことはあまり考えない人程徳と知恵の道を着実に歩んでいけると言う原則である。そして再び手段より目的に価値を見出し効用より善を選ぶようになる。一日を、一時間を清く豊かに過ごす方法を教えてくれる人、物事を素直に楽しめる陽気な人、織りもせず紡ぎもしない野の百合に敬意を払うようになる、ケインズの友人で哲学者のフランク・ラムゼイはこの楽園状態を「至福」と名付けた。
　この小論は発表当時、殆ど無視され、あまりにも空想的で真剣に論じるには、及ばないとされた。それどころか思い付きや、おふざけに過ぎないとさえ言われた。彼の構想と主張はわずか12ページに纏められ未解決の事柄が余りに多い。反論も立ち消えになるほど相手にされなかった。ケインズの最も良いのは好奇心と探究心に溢れ直観的で刺激的な精神の発露であることだ。
「経済的可能性」論は確かに、いささか予言的であるが、それでもケインズの当面の最大関心事だった。慢性的な失業の問題と直接結びついている。失業問題が契機となってケインズの名を世界に知らしめた経済政策改革は生まれた。
　不況によって途切れる事のない継続的な完全雇用こそ、この小論に示されたユートピアへの近道だと考えられたのである。ケインズが望んだには資本主義システムが最大限に力を発揮して資本主義終焉の日が近づく事だった。ケインズがこの小論を発表してから80年以上が過ぎた。私たちは彼の孫世代でありどうかすると曾孫世代である。ケインズの予言は当ったのだろうか？ここ十年前後にケインズの予言は当たるであろう。今人類はその可能性を手中に収めた。それは言うまでもなくコンピューターと通信技術である。物は選択如何である。そのコンピューターと通信技術を駆使してマイナンバーと紙幣の電子化である。
　夢のような経済が「至福」が訪れるであろうが、勤勉・勤労を疎かにすれば「至福」も夢と消えるであろう。

そろばん志向　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年年11月18日
　自然摂理には、限度と適量というものがある。政府は成長戦略を掲げるが戦後高度成長を成し遂げたにも拘わらず、今の日本の現状を見れば、成長一辺倒で健全な財政が確保出来るのか、あらゆる識者が説く成長戦略で財政の健全化や国家運営が可能なのか、怪しいものである。私の見識では今日の詐取的な金融本位制・資本主義経済では、もはや不可能と解している。何故ならば戦後の歴史を見れば、一目瞭然であるにも関わらず成長を未だに説く経営学者や識者の真意が私には理解できない。国家財政を破綻さす事は認め、許されないが、人・物・金が世界を駆けまわる。グローバル経済下では、他国の金融危機が日本の国家破綻を招くおそれは、否定出来ない。
　日本の国家財政健全化を達成するには、今日の紙切れ経済からの離脱その物以外にはない。信用資本主義経済の税政化（徴収制度）で国の財政を運営できる、否冶限界点に来ている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年10月5日
　現在の生産性経済（実体）を除く金融経済はゲーム経済である。そのゲーム経済は自然摂理が認める利潤が発生しない。ゲーム経済で利潤を求めようとすれば、その利潤を負担する者が必ず存在することが前提となる。先進国になればなるほど金融経済、マネーが拡張し格差が拡大し貧富の差が大きくなる。マネー経済の負いの正体が今だ、物理的にも科学的にも解明出来ていない。小保方STAP細胞と同じ仮設の句意を出ない。
　中央銀行のマネーの支配者と言われるアメリカのベンジャミン・シャローム“ベン・バーナンキ。EUのジャン＝クロード・トリシェ。イギリスのマーヴィン・アリスター・キング。彼らは経済学者であり現在社会の錬金術師だが、その彼らはマネーの魔力に翻弄されている仮設故に。日本日銀の黒田総裁もこのマネーの仮設故、例外ではない。日本のGDPの200％の莫大な負債を抱えた経済を立て直すには、古き王道と新しい技術「通信コンピューター」を駆使し常識の逆転である。

安倍さん黒田さんに一言提言 2014年8月25日
日本が世界の中心で咲き誇るには、無税金国家無借金国家の創設が必要不可欠である。マネーの流動性を高め無駄と不効率を改善、促し自然摂理を冒瀆した経済から離脱が必要である。現在の金融システムでは無駄も不効率も解明出来ない。それを解明するにはマイナンバーとマネーの電子化が必要でマネーの流れをコンピューターで管理する必要があるが、マイナンバーの選択如何である。マイナンバーと電子マネーの創設で国家政府は、「マホーノ、ウチデノコヅチ」を手に入れる事が可能である。国家政府イコール国民で有るという事は国民がマネーの小槌を手にする事である。国民の安心安全は国家の安心安全に繋がり社会保障は全て無料、徴税制度は廃止。信用本位制から離脱しているので今後の経済は生産財経済、又は現理主義経済となる。日本の円を基軸通貨に日本を覇権国家に電子マネーの共有国の加盟を増やす、さすれば世界の中心で咲き誇れる。可能か不可能かの問題ではない。やるかやらないかの問題である。

69年の眠りから目覚めよ　　　　　　　　　　　　　2014年8月22日
　戦後の虐待的教育・敗戦後遺症。敗戦中毒症及び信用本位制資本主義経済からの脱皮である。改革変革ではなく昆虫の蝉や蝶など幼虫と成虫の妖変。日本金融財政経済も脱皮妖変しなければ、人の安心安全の生活も財政健全化や出口戦略も不可能であろう。戦後50年地中の幼虫も時を過ごし、失われた20年、蛹の時も過ぎ、来年70年の節目にマイナンバーとマネーの電子化の刺激を受け日本の円を基軸通貨に日本を覇権国家になるには、2番ではダメ、絶対1番でないと達成不可能である。
日本が世界の中心で咲き誇るには、信用制資本主義ゲーム経済からの脱皮妖変である。

コラム　　　　　　　　　　　　2014年8月22日
　10年15年内に世界的に言葉の壁がなくなる、外国語を習う必要がなくなる。金融も経済も人為的にコントロールが可能になる。図に占めている通り実物資産本位制である。紙切れ資産は含まれないデリバティブやレバレッジは庶民の生活を崩壊する。日本は世界に先立って････歴史から見ても経済と金融に至っては過去の自然科学のメスは入っていない。可能か不可能の問題ではなく、やるかやらないかの問題である。

財政健全化・金融改革　　　　　　　　　　　　　　　　2014年8月15日
　アベノミクス及び日銀の黒田総裁財政。金融政策が失策に陥った時の受皿に、国債のデフルト回避は電子マネー化、これ以外良い策は考えられない。短期であろうが長期であろうが国債・社積・地方積を所持している全ての金融機関や個人の債権も電子マネーに転換「前もってインフラ整備が必要」国家政府は債権・債務を償還する必要はなく国の負債はゼロとなる。金融機関は「銀行」国債全額電子マネーに転換され、その日から資金として運用する事が出来る。銀行は一般の預金者には返債する必要なし。一般預金者は預金全額が電子マネーに、これも転換される「名寄で預金通帳はカード一枚に集約し今後、銀行に預金する必要なし、銀行はリスクのある資金を徴達する必要なし。銀行は自行本来の資金に加え国債預金者の全金額が運用資金としてみなされる。銀行の運営は従来道理あるが紙幣はなく電子マネーのみである。したがって形のない電子マネー故、お金にまつわる犯罪が激減する。銀行強盗・ひったくり・振込詐欺・あらゆる強盗。物とお金の「マネー」の流れを逆転さす別の言葉で説明すれば、お金「マネー」での資金であらゆる物を製造するのではなく物を作るとお金「マネー」が物の価に比例してお金「マネー」が創出される。
　例えば道路や橋を造れば、その単価に応じてお金「マネー」が生じる。もちろん電子マネーである。そのマネーは政府が発行するが、その担保は税金ではなく実物。この場合は道・橋が担保である。政府がマネーを「電子マネー」発行するが現在のような銀行や日銀に発行するのではなく政府が新設の電子マネーバックを通じて直接施工業者のカードに入る。業者、工事にあたる労働者のカードに入る事によって現在のような不効率なマネーの回転でなく必要な人々に直にマネーが入る。楽して得する制度ではなく努力すれば報われる制度の創設です。電子マネーもリスクオフになる。

マイナンバー選択如何国亡ぶ 2014年8月15日
マイナンバー2016年1月より利用開始されます。この制度は国民の資産の全てから税金を徴収すると言う事である。今より減る事はない。いよいよ高負担・低福祉の時代がやってきた。高齢者はまだよいが日本の明日を担う若者にとっては、アルバイトや派遣社員の収入では自活する事も家庭を持ち子供を育てる事も出来ない。生活保護支給者予備軍に落いるであろう。さすれば政府が唱える少子化や財政再建はとうてい達成不可能で、益々日本は崩壊の徒を辿っていくであろう。これらを阻止するにはマイナンバーの選択如何である

憂国論　備えあれば憂いなし 2014年7月1日
戦後高度経済成長期を達成したにもかかわらず、今の日本の財政の体汰落。高負担・低福祉が次世代の若者の夢と希望を破壊する、社会では子供を育てる事も困難である。現在の社会情勢を見ても嵐の前の静けさ、嵐の「デイバテブ」崩壊の前の静けさ「アベノミクス」が感じる憲法を見ても護憲派であろうと、改憲派であろうと、平和を護ろうという観点から言えば最悪を想定して行かねばいけない。危機を唯、煽るのではなく災害も平和に付けても最悪を想定してそれに対して最善の策を講じる事が必要不可欠である。どのような想定外が起きようとも夢と希望を促し挫折する事は許されない。
　財政・災害・平和に関しても危機感が無いのが危機である。東日本の災害を見ても一瞬の判断が生死を左右する。

マイナンバー選択如何国破綻 2014年7月27日
失われた20年と識者やメディアは言うけれど、私はそうは思わない。実体経済はデフレと低成長で困窮しているが他方この20年で進化進歩している物がある。それはコンピューターと通信（携帯電話）である。今益々進化の留まるところがない。
20年前は私が想像していた事が不可能だったが今はそれが可能になった。この20年いや10年このペースでコンピューターや通信が進化すれば、あらゆる事が可能になるが、マイナンバーと同様選択次第、だが使い方を間違えば携帯スマホの依存症や中毒症に侵される。戦後便利な物が氾濫しているが便利故、二面性がある。大事なお金も使い方次第であるがマイナンバーに至っては使い方の選択如何で国民の生活をも破壊する。

幻の新党構想理想と現実　　　　　　　　　　　　　　2014年5月4日
政治の名人育たず、松下幸之助、理想の政治家創りは失敗に終わり、新国土創生は余りにも大きすぎるが、無税金国家は可能な時代になってきた。間に合わせましょう。筆者・永健善守（エイケンゼンシュウ）が松下幸之助の志を次いで無税金国家・無借金国家を創生の論文を創りましょう。
データーバンク文殊が・・第一足は財政危機の日本を救う
そろばんの出来る指導者を選ぼう・創ろう・育てようで・・・・

明日逝くも、今日学習怠らず　　　　　　　　　　　　2014年2月3日
　これから私が主張する事柄は固定観念をすてて頂かないと理解することが出来ないと思います。ゴールのないマラソンは遂行不可能と同様に日本の国営に至っても同じであり、ゴールのない政治・金融は運営維持不可能であり国民にも多大な被害を被むります。文殊の目指すゴールとは国民が安心安全の生活を甘受する事です。
教育・医療・社会保障など無料。衣食住は己、負担で国家に及んでは無借金、無税金。国家の創設が私の主張するゴールであります。
以上の事を可能にする研究。学習会を創るのが「データーバンク文殊」である。
　IPSの山中教授やSTAPの小保方さんの万能細胞の再生医療ならず「データーバンク文殊」は万能細胞を、自然学力を応用（自然摂理の法則を基）経済細胞に常識破りの刺激を与え再生経済の創設を望んでいます。常識を排除し固定観念をも否定した信念を基に現在のありとあらゆる通信を駆使し、高齢者の長年にわたり集積された知恵、技術、創意工夫など、持って逝かれる前に、この世に残して下され後世の人のために。

国民の心構え (2013年７月７日）
沖縄地元の異なった行為政府がダメなら民意で日本の平和を守るには、政府や知識人が言論や行動を尖閣諸島に関して行えば中国が反発するであろうが民意主導で沖縄オスプレイ反対と尖閣諸島を絡ませ嫌がおうにもアメリカを巻き込む事で中国を牽制する中国をこちらから挑発を控えるゆえに民意主導で対処することが必要不可欠ある仲井眞弘多知事や地元住民らのただの反対ありきでは何も得られない。日本の核心的利益を考えればオスプレイを沖縄に配備するのは順当であろうが地元の負担を軽減するにはオスプレイの配備は憤慨であるが認めざるを得ないが飛行訓練は尖閣諸島のいずれかに発着基地を作れば四方は海であるゆえ事故が起きても人家に被害はなく市街地と違って安全や騒音も配慮しなくても良い国有化だけでは何もしない方針を改め今からでも遅くはない。全国規模で反対運動をお越しレーダーや灯台や漁業中継基地の建設など検討すべきでオスプレイは災害時にも威力を発揮出来る。反対ばかりせず買入すれば何時までも優柔不断な態度を取っていると取り返しのつかない結果になるおそれが生じる。インターネットやツイッターで国に上陸を認め指すデモを日本国内で盛り上げ世界にアピールする。一刻も早く解決しないと中国の争いは悪化の徒をたどるであろう。韓国、中国より日本が国力を持つことでイコール防衛力及び経済・財政・原発をオールマイティコントロールし政治の安定を確保することが必要不可欠である。覇権国家を目指す事である。

人の質の向上　　（2013年7月5日）
　賢者はお金を使っても、お金に使われない。人のお宝は資産マネーだけではない。人の資産は健康である。その健康にお金を投資すべきで、これを疎んじれば次の資産を手に入れる事が出来ない。
次に大切な資産は教養である。教養の内訳は、思考力・計算力・創造力・勤勉力・技術・読解力・全てを駆使する者は賢者で有り現代人、文明人であろう。
知的資産創造である。方やこれを、取得しない人は愚民である。愚民は愚民を育み愚策な指導者を選出する。現在の民主党である。ならば、良き指導者を選ぶには庶民が賢くならなければいけない。以上は人にとって無形資産である。　
　この他に有形資産という資産がある。それは、庶民が命より大切な「紙切れ資産」お金である。又は、金銀・不動産・書画・骨董である。有形資産を過大いに蓄えるとも人の質の向上には繋がらない。「すぎたるは、およばざるごとし」適量が過ぎれば人は貧心者となる。
　拝金主義者で金の亡者であるこの悪念を排除するには、先に述べた教養である事は言うまでもないが民は賢者となり、お金「マネー」の本質を知る事が大切ではあるが金融に興味を持ち世論やマスメディヤの意見を読み、己の続解力を高める為の学修塾や学習会・勉強会・研修会で、教養を得る事が己を質の向上であるが、人は己の意見は正しいと信じているが、往々にして人は間違いを侵すが、己だけは間違っていないという信念を持っている。偏見と独断の概念が入ってくる。
　今昔の経済学者や政治家の意見が正しいとは限らない。世界の今日の現状を「政治・金融」見れば言うまでもない。
　真贋を見貫く、力量を養う事が賢者に必要される。以上の事を熟知するのが必要不可欠で、己の全知全能を駆使して、互いに議論、討論をかわし英知創造、創意工夫のキャッチボール、人の質の向上を目指すため井戸端会議より、一段階上の議論を、職業・年齢・性別を問わず、今の日本の諸問題を論じ合う。
　そして、己の智恵の向上に繋げる。国民の質、向上は国力を強める。又、国力を計るには根本的な物差しは識字率だ。国民の内どれ程、字を読むことが出来るか「読解力」読み書き、そろばんの促進復活だ。
　教育の荒廃は教育現場の崩壊。生涯学習。文殊そろばんは知的産業と様して、人の質の向上に貢献。二桁・三桁の暗算の出来る人を育成し、そろばんの出来る「計算」指導者を選ぼう・創ろう・育てよう、で今の国難と言う事態を解決し日本の国を覇権国家に・・・

趣意書 (2013年7月2日）
文殊そろばんは、第四次知的産業に参入致しますが会社としては、利を稼がなくてはなりませんが、利は必ずしも金銭だとは思っていません。
当社は、利は、知アイデアや金融・政治・社会保障・格差問題・教育・雇用・世界の金融危機・国債など問題点を解消し、庶民が安心して生活出来る。又、それを遂行してくれる指導者を望んでいます。当社にとってこれが真の利と思っています。それゆえに文殊そろばんは、「データーバンク文殊」という会社を創設し、そろばんの出来る指導者を選ぼう、育てようを合言葉にそろばんを「モニメント」に庶民の草根デベルでインターネットを駆使し、真の良き指導者育成です。
その、指導者に望む国政とは、日本を覇権国家に円を基軸通価に、無税金国家・社会保障は無料に、今のピンチをチャンスに転換してくれる指導者です。共に地元の繁栄にも地場産業は貢献しなければいけない。これを遂行するには高齢者の知恵と若者の希望を加味し、市民一体となって知のキャッチボールの創生

社会保険の一元化　　（2013年7月2日）
　勤勉国家再生の「ひこばえ」
ＣＯ2の排出権が有なるなら吸収権があってもよい　作るべき。政治、金融の勉強会はデーターバンク文殊で富裕層は改革を望まないが、守る事に協力します。政府を動かすだけの提言力を磨くことが求められる善の種を蒔くのか、悪の種を蒔くのかの違いである。世に難しい事はない。天地の理と法則を知れば反対は刺激。刺激があって草木も萌える。種は芽を吹く。実物とお金が融合転換して初めて利は生まれる電子マネー化が「フワイパーケインズ」経済学である。100％元本保障の資産運用が有る国債の利鞘は誰が負担するのか。長期的資産運用は有利恵ない。

一生現役、生涯学習　有言実行　　（2013年7月2日）
指導者がいくら変わっても国民の生活は良くならない、無い袖は振れない人は借金をする事は恥である。今は借金をする事を奨励している。信用本位制から資産本位制に変えなければいけない　信用とは有っても無いのと同じである。借金で国を運営する事自体間違っている。無借金国家を創設しなければ国民の安心安全の生活は出来ない。世界の信用本位制のシステムから離脱し経済強国にならなければいけない。電子マネーに国債も日銀券も株券のように電子化する。社会保障と税の一元化改革をする。
　この世の中には使って減るものと使っても減らないものがある。減るものは金であり減らないものは知恵である。借りて貸えさなければいけないのが、お金であり知恵は借りても貸す必要なし、実態経済のデジタル化、マネーの電子化、マネーに対して人は認識転換を強いられる時代ではないか。大量に拡張したマネーをお宝からお足に認識の改革です。マネーは回転して資産が増えますが、国債は回転して負債が増える。欧州発の信用本位制から早く離脱しなければ世界のババを握る事になる。
国債がリスクのない資産だと言う現在の間違った常識改革である

地場産業　（2013年6月19日）
そろばんの長所を世の中に再認識さす事が目的。今の世の中はデフレの波と政治混迷で先が見えず混沌といている。それは、何故か善悪、プラス、マイナス、歳入歳出の計算が出来ない指導者が犯した愚行ではなかろうか。計算ずくめと言う事は悪いイメージにとられるが、計算イコールビジョンであるビジョンなくして明日は創れない。計算と言えばそろばんである。そろばんは計算を創出する器である。そのそろばんを世の中に再認識を促し販売促進により地場産業と地区の活性化を創るのも地場産業のそろばんの義務と責任ではなかろうか市の発展及び財政健全化に貢献を遂行してこそ存在価値が認められるのではなかろうか。何事も言うがやすし行い難たし、さて、その計算であるがそろばんは数字の計算だけではない、色々な計算がある。暗算・読取算・フラシュー計算という計算をできる人がいるが、筆者は前記の様な計算は出来ないが筆者の出来る計算をしてみましょう。次のような計算様式になる（＋してもダメなら－て、見ナ　－て、もダメなら×て、見ナ　×て、もダメなら÷て、見ナ　÷て、もダメなら上げて見ナ　上げてもダメなら下げて見ナ　下げてもダメならたたいて見ナ　たたいてダメなら撫でて見よう　まだまだ計算の仕方は色々あるがどうする、こうする事もなぜなぜと考えるのも計算の内である。電卓は前記の様な計算は出来ない。そろばんは物事の計算が出来る。以上、筆者は多要加計算と名付ける。
以上の様式で鳩山政権及び、金融、雇用、外交、少子化、格差、税政、金と政治、経済、資産運用の良非を順次、回次計算してみましょう。まずは税政について計算しましょう。税の中でも小さく分けて消費税に的を絞って計算してみます。消費税、消費税とよく聞きますが仮に消費税を10％20％と上げると国民の安心安全の生活が良くなり財政再建が期待できるのか？
筆者はそうは思わない。消費税は100％国庫には入らない。無駄が多すぎるデフレと融合すれば大変なことになる
消費税を上げると消費が落ち込む　これマイナス
消費が落ち込むと生活が落ち込む　これ又マイナス
生産が落ち込むと給料が下がる　これ又々マイナス
給料が下がると消費が下がり“デフレ”となるマイナスのスパイダル

前記をもって筆者は愚税・悪税と思っている。弱いものいじめである。百害あって一利なしである。消費税を上げてみれば答えは御名算か御迷算か、はっきり御明算が見えるであろう御明算と言えば計算の出来ない指導者、ビジョンのない政府　指導力のない指導者。その指導者を選んだのは誰か。　それは国民　有権者　あなた　あなたも計算そろばんが出来なかった。が、計算の出来る指導者が居なかったと言う事ではなかったのではないか、ならば育てようである。君主（指導者）の頭脳がどの程度のものかと推測する場合は、まず彼の近辺にいる人間を見るのが良い（ｱｷｬﾍﾞﾘｰ主君論より）
国も地方自治体も企業もあらゆる組織にとっても指導者、如何によって明暗が分かれるであろう。によって有権者のあなたと志しを共有し、その権利「投票権」を上手に使い御名算と創きたい処であろう。そして格差のない社会を創るには民衆の言動を広く聞く事である。雇用、少子化対策の改善の一番大事な事は現場からの意見を聞く事である。格差のなくなる対策ならば富裕層ではなく貧困層からの意見を聞く事である。識者や評論家など、ましてや今の政治家では真の対策は出来ない。富裕層であるから母親から何億もの金を貰い、何千万円もの裏献金を隠し政治は数。数は力。力は金と言う政治家、出来もしないマニフェストで政権を取ることばかりに力を入れるような指導者（そろばんの出来ない）は無理な話です。皆様も現在の政治を見ていただけでは良くお分かりのことでしょう。理念なき政治、ビジョンなき政策、計算なき財政。庶民と時限が違います。本当に格差をなくすには身をもって貧した経験した者たちが多数で自分たちのマニフェストを創りそれを民衆の力で（3人寄れば文殊の知恵）そろばんの出来る指導者を選び本当の国民主導の政治でなければ格差のない安心安全の生活はありえません
前記に述べたように富裕層も貧困層も同じ権利の有る、いくら使っても無くならない「投票権」を上手に使って次の選挙には良い指導者を選びましょう。繰り返し申しますが有権者のあなたの力《民衆の力》志しを共有し国民主導の政治に大変革である。草の根レベルで平成の龍馬を育てよう。坂の上の雲を目指す若きヒロインを育てよう。明治維新ではなく平成維新である
千里の道も一歩から
　ベルリンの壁も民衆の力で崩壊したのである。ドイツ解放も民衆の力で黒人参政権も民衆の力。この度の黒人大統領も民衆の力。万里の長城もアリの一穴から、数字の計算は電卓で英知創造の計算はそろばんで、経財と身丈の成長は有限。
英知の成長は無限なり。資産運用は長期では有利えない。

中国は紳士国家ではない。一党独裁政治である。中国の人民元が世界金融の崩壊の導火線となるであろう。アメリカの威を借りて中国の威を排除する。
東南海、地震が先か日本の政治及び財政の崩壊が先か転ばぬ先の研究が行われてはいない。財政崩壊の非難訓練もこれも行われてはいない。国民の安心安全な生活及び格差のない経済、国の借金を無くし教育医療年金社会保障をすべて無料にするにはどのようにすれば達成実現出来るのか、仮想政府で創造して見ましょう。ひとつ言って置きたい事があります　それは前記に述べたような事が達成実現するに至っては国から与えられる物ではない。国民自身が痛みを感じ腹を痛め働いて買い取るものではなかろうか。文殊そろばんは、これらの事を考えるに至って皆様の知恵と技術をお貸し下さるよう、若者は勿論特に高齢者様は経験が豊富で有りそのプロ的志考を拝借し発想、転換、智恵と工夫でこれらの諸問題を分析解明して、それをデーターとして、「データーバンク文殊」が全国規模で発信IT政策ネットで議論。経済省国民の意見の吸い上げ（日経新聞22年2月12日金曜日3面に記）に参加し新政権に大胆な提言を、その提言を研究選託する。機関を創設、それが「データーバンク文殊」ですこれらの事を実行しそろばんを世の中に再認識させ地元ともに活性化を促し公私、共に良き指導者を選び育てよう　である当社も後継者、創であります。各層の皆様に良い智恵をお願い致します。
　　　　　　　　　　　　余談
　　　　　何事も使いようで善悪変わって来ます
　　　　　　　　薬も使いようで毒になる
　　　　　毒も使いようで薬になる
　　　　　金も使いようで己を亡ぼす
　　　　　核も使いようで世界を亡ぼす
　　　　　金融システムも資産運用も使いようで資本社会の崩壊を招く
　　　　　消費拡大は無駄を育む
　　　　　物事多くとも少なくともダメ　何事も適量が肝心
　　　　　　　計算（ビジョンそろばん）の出来ない指導者は国を亡ぼす
　　　　　民衆は数。創造は力。智恵は金。国民は票
　　　　　来世知財無用

趣意書　　（2012年10月18日）
尖閣諸島に20億5千万の、“のし”を付けて中国に贈呈か？国・組織・会社・自事体・政治あらゆる団体運営は指導者如何によって左右される。今の民主党の優柔不断で決められない外交では、北方四島初め竹島および尖閣諸島を守り実質国有化は不可能であろう
国境を守る事すらおぼつかない。その真とは民主党政権が実行支配だというが自国民の上陸すら認めずに付す事では実行支配と言えない。方や、中国は漁民や活動家の上陸を率先し公船漁船が日本の接続水域に入り、促成化を狙っている。漁民が100人単位で島に上陸すれば政府はそれを排除出来るのか？
中国に譲歩すればさらなる攻勢や侵略を招き中国が尖閣を領有すれば日米防衛は喪失する。中国と対話の時期はすでに過ぎている。いや元々中国とは対話での解決出来るような国ではない。日本の外交筋はそれを認識する必要がある。実行支配するには一刻も早く自国民の上陸を認めることである。

天地自然の法則の論理　（ 2012年8月2日）
　国債にも資産運用の賞味期限がある。政治家は保身が最優先、進んで泥をかぶる人はいない。政治に携わる者がわきまえるイロハがある。自民党にも民主党にも賞味期限がある。一方の利は、他方の負債となる。成長、成長、経済にも、人生にも賞味期限がある。現在では政党や国家組織、あるいは先進国の協調体制にも賞味期限がある。憲法もいよいよ賞味期限切れ　日米欧が主導している現在の通貨体制にも賞味期限がある。世界の金融資産にも賞味期限がある。
信用本位制の賞味期限が切れれば次は資産本位制である。
　バーナンキＦＲＢ議長の金融政策も賞味期限がある。マネーも大膨張すれば賞味期限がある。ドラギマジックは単に借金爆弾の規模を大きくしただけである。大量のマネーを投入するが国民に資金が流れていない、つまり貧富の格差が激しくなっている今、民主党政権が与党として運営能力がない。政治の混迷を見ることにより国民も政治家や官僚などの国家に頼るのではなく自分たちの力で日本を立て直そうとする行動を起こさなければいけない。

次に来る経済は資産本位制（2012年5月27日）
現在の政治・経済金融の混迷混乱の原因は大拡張した紙切資産が自然摂理の法則を冒涜した金融システムを強欲な人間が何の疑念もなく取り入れた為に起きた混乱で今回グリースパン議長が百年に一度の金融津波と言う意味は今、世界が大恐慌並の大変動の中に置かれていると言う事を示している。今回の金融危機は通常の金融危機に見られる銀行ローンの焦げ付きではなくデリバテブ金融バブルの崩壊と言う点に大きな特徴がある。これは国家在亡の危機である。これらの混乱を阻止するには如何なる手だてがあるか常識の180度転換か、それより他に良い策はあるのか？　
あなたのご意見を
次に来る経済は資産本位制

この先、あなたはどう診る　(2012年5月27日）
現在即得権を持った人々は今だけ、金だけ、自分だけと思っている人々である。その人たちが創った信用本位制の成長一辺倒の経済は適度が過ぎれば必ず崩壊する。
日本は崩壊する事が無いかも知れませんが金融の崩壊、又はハイパインフレが起きる可能性がある。それは国家や通貨への信認が完全に崩壊する事であって銀行や富裕層が被害を被る。一般の中間層もベイオフの発動で上限1千万とその利子が手元に入るがその時の通貨価値が今日と同じとは限らない。1千万でパン1個と言う事もあり得る。政府も外貨で国債を「外国の紙切資産」買うのではなく実物資産を買う事でソブリンリスクの軽減に繋がる。政府も一部の識者やメディアも国債安全神話を流布し続けてきた。そして国債こそ理想の安全・安心でリスクのない資産だと事実に反するアピールをしているが、その国債でギリシャをはじめアメリカや日本も、この先、あなたはどう診る。

世の中は適量が肝心（2012年5月27日）
　世の中には適量というものが有る。尚、自然摂理の中にも適量がある。人の血液も量が多くとも少なくとも生命維持は不可能であろう。又適度の量が過ぎれば古今に見られるような自然災害が起こる。東日本災害や豪雨、竜巻に見られる事は自然が人に何事も適量があると言う事のメッセージである。人が適量を冒涜すれば自然から容赦なく安心安全の生活を脅かす。世界のマネーも例外ではない。
日本の財政収入も黒字で国のバランスシートは良好だと言うが一般政府の資産は債務超過となっているが日本はデフォルトリスク
「債務不履行」は存在しないと言うが、すべて実物資産なのか世界がクローバルな世の中、紙切れ資産は有っても無きにしも同じ、その紙切資産が大拡張をおこし他国の一国が債務不履行を起こせば日本も安全とは言えないのではないか？
世界「他国」のババを握るのは時間の問題だ!!　
その時皆様のお金は？

社会保険の一元化　 2011年1月吉日
　　勤勉国家再生の「ひこばえ」
CO２の排出権が有なるなら吸収権があってもよい　作るべき。
政治、金融の勉強会はデーターバンク文殊で富裕層は改革を望まないが、守る事に協力します。政府を動かすだけの提言力を磨く事が求められる善の種を蒔くかの違いである。世に難しい事はない。天地の理と法則を知れば反対は刺激。刺激があって草木も萌える。種は芽を吹く。実物とお金が融合転換して初めて利は生まれる電子マネー化が「フワイパーケインズ」経済学である。100％元本保障の資産通用が有る国債の利鞘は誰が負担するのか。長期的資産運用は有利恵ない。